健康管理システム

健康管理システム『Arms Enterprise』概要

企業及び大学、自治体等における健康管理業務を対象とした健康管理システムです。健康診断の受付からフォローまでの一連の業務と情報をシステムがトータルに支援いたします。特殊健診、特定健診にも対応した健康管理システムです。

1. 労働安全衛生法に標準対応した健康管理システム
（一般健診,特殊健診,特定健診,過重労働,メンタルケア）
2. お客様のニーズ・業務フローに則した、健康管理システムの構築が可能です。
3. すべての健診機器より健診結果データの取り込みを可能にします。

健康管理システム機能

• お客様の業務に合わせた年間受診計画の設定
• お客様固有の健康管理項目の設定
• お客様の産業医固有の所見自動判定条件の設定
• お客様固有の報告書作成
• お客様固有の個人、グループの統計情報解析
• 柔軟な個人情報一元管理（制度変更にも対応）

健康管理システム操作画面イメージ

個人情報
健康管理システムへのデータ取込み
個人の属性情報の管理を行います。また、人事システムとのインターフェイスにより、異動情報をシステムに取り込みます。

業務歴調査
特殊作業歴
個人の就業歴、業務歴を健康管理システムに登録、更新します。
ここの情報から対象者を自動抽出します。
特殊作業歴から特殊健診を割り付けます。

受診計画
年間、月間健康診断計画立案　受信者の予約、スケジュール管理
自動抽出された受診候補者に予約処理を行います。
・スケジュール機能は自動で予約日、予約時間を割り付けます。（オプション）

健診 結果収集
診察機関のFDデータ、健診機器オンラインICカード、電子データ、OCR、画面入力
各種健診結果、人間ドック結果、検査結果コメント、二次検査結果などの結果データを健康管理システムに取り込みます。

産業医等支援
部位別判定
総合判定
自動判定
自動判定の選別を行います。有所見者のスクリーニングにより、産業医の負担軽減と判定精度向上を図ります。

報告
労働基準監督署報告用
定期検査結果報告書
各種資料
任意の結果報告書も作成可能

統計解析
MS EXCEL等出力時の自由抽出
簡単な設定により任意の健診結果がEXCELへ出力することができます。このデータを利用することにより、EXCELの範囲内においてユーザーが自由に加工できます。

個人健康づくり支援
保健指導票
個人別健康測定情報検索、グラフ等
健康指導にかかわる様々な条件設定により対象者を抽出、一覧表示、保健指導票出力及び保健指導・面接内容を保存、参照が簡単にできます。　これにより経年的な対象者への保健指導が可能になります。

健康管理システムから生まれる企業価値

最近の流行にてCorporate Social Responsibility (CSR)といわれている企業の社会的責任には、コンプライアンスや環境保護等を訴えている会社が多く見られます。ステークホルダーの一員である対従業員に関しても従来からの安全・防災に加えて健康管理・増進を謳う企業も増えてきています。特に『心の健康』に関して昨今話題のEmployee Assistance Program （EAP)　等を訴えている会社も多くあります。実行に移すためにシステム化が重要になってきます。

*従業員の職場環境からプライベートな問題も含めたメンタルケアプログラム。
従業員の健康管理については、①コンプライアンス（労働安全衛生法の遵守、安全配慮義務違反対策）、②リスクヘッジ（有害業務に起因した予防策、就業歴、業務歴管理）、③費用の抑制（健康保険料率による会社負担軽減）、④効率的な企業経営（従業員満足度向上、休業日数削減）をターゲットに従業員の健康管理をシステム的に行う会社が増え、企業としての価値向上を図り結果CSR経営、EAP実施と言う言葉がよく使われるようになってきました。

従業員は社会から預かった会社の財産

とある企業では、従業員は社会から預かった会社の財産として、教育はもちろんの事、健康管理、職場管理等従業員個々の管理を行っています。健康管理については、一般健診、特殊健診を含め企業（または健康保険組合）で従業員個々のデータを健康管理システムで構築しています。

「有害業務による健康障害の予防や、過重労働・メンタルヘルス対策を優先すべきである。」
特定健康診査、特定保健指導に関して、産業医業務における位置づけ
日本産業衛生学会産業医部会としての意見　産衛誌49巻 2007

メタボリックシンドローム症候群に対しての特定健康診査や特定保健指導に関して注目が集まっているが、5年先の結果よりも、過重労働・メンタルヘルス対策を優先し、その融合を図る事を産業医部会として課せられた義務とする。

労働安全衛生法 改正

従業員の健診・管理について、2006年4月労働安全衛生法の改正や健保組合への義務化項目追加がなされております。従業員の過労死や起因する疾病（心疾患、脳疾患等）、ストレスによる精神障害などで労災申請数が増加傾向にあり、国としても予防対策として労働安全衛生法の改正等が行われております。　直近では、健康保険組合に義務付けられたメタボリック関連の問診、付随する一般健診項目追加等があげられます。

弊社健康管理システムは、法改正などに迅速対応し企業様の産業医や保健スタッフの負荷を軽減し、予防対策に万全を施すシステムになっております。

改正された労働安全衛生法や特殊健診に関するご質問など、ご不明点がございましたらお問い合わせください。

過重労働・メンタルケア

労働災害請求数がここ数年で増加傾向にある中で、精神障害等にかかわる労災請求・労災認定数が毎年約20％前後の伸びを示しています。平成18年度の精神障害での労災請求に限って言えば認定数は対前年度比6割増と言う結果も出ております。

事業主としても過重労働・精神障害による労災を予防策を行う意味は、残業超過時間による面談、アンケート等によるストレス度合いの調査を行っていく事で事前に察知、対処を行う事が保険料抑制、医療費会社負担分抑制につながり、会社経営として重要な要素になってきます。
【例】某上場会社
資本金：396億円 従業員数：5500人 売上高：2,600億円＊ 会社負担医療費：24億円保険料除く

弊社健康管理システムは、従業員の残業時間超過による有所見者の抽出や、アンケートによる有所見者の抽出を自動的に行う事が可能で、予防策実施の実施、管理が可能になります。
（残業時間については人事システムからのI/Fが必要になります。）

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